




求職者が様々なスキルを身につけて再就職に繋げてもらおうと、無料で支援をしてくれる職業訓練校というものがあります。 訓練の内容は様々ですが、簿記やIT関連などの資格を対象としたものから、建築・土木などの現場系のものまで幅広く扱っています(内容は訓練校により異なります)。
いくつかの条件を満たさなければなりませんが、講座を受けることによって訓練延長給付制度というかなり大きなメリットを受けることができます。
職業訓練を受けるには過去一年間に同制度で訓練を受けていない、現在ハローワークを利用している、という2つの条件を満たしていれば申し込む事ができます。
ただ各講座には人数制限があり、面接や試験などもするため、講座によってはかなり高倍率になってしまうものもあります。 選考は基本手当の残給付日数が多ければ多いほど有利に進みます。したがって人気の講座でも早く申し込めば受講できる確率が高くなります。
基本手当は通常その期間を過ぎてしまえばもらえなくなってしまいます。 しかし職業訓練を受けると、その期間の間は手当をずっともらうことができます。
例えば給付日数が90日で既に89日経過してしまった場合、あと1日しか手当をもらえません。
そこで今日、1年間の講座を受けることが決まったとします(実際は残給付日数が少ないと選考で不利になってしまいます)。
すると、あと1日しかもらえなかった手当が365日に延長されます。
講座は最大2年のものもあるので、その場合は730日に延長されることになります。

訓練延長給付を受給するために必要な残給付日数。

また、給付期間が始まっていない制限期間中に受講を開始した場合、制限が解除され即座に手当が受給されます。

このように無料で学べる以外にもかなりメリットの大きい制度になっています。
必要書類2007/01 現在
この項目は各制度の転職・退職に関する部分のみを簡潔に記載しています。
さらに詳しい情報は国税庁のサイト等でご確認ください。